小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました

先日、ものづくり補助金の公募が始まったところですが、小規模事業者持続化補助金についての公募も始まりました。

(↓中小企業庁WEBサイト:平成29年度補正予算)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2018/180309jizoku.htm

 

ものづくり補助金は、補助金額も1,000万円と多い分、対象となる事業も限られ、設備投資に取り組む企業などに限定されてしまいます。

 

しかし、この小規模事業者持続化補助金の場合は、金額が50万円(原則)と小さい分、様々な用途の事業に使える使い勝手の良い補助金です

 

対象も従業員の少ない「小規模事業者」に限られています。

 

 

以下、概要を見ていきましょう。

小規模事業者持続化補助金の概要

対象者:小規模事業者(日本国内に限る)

公募期間:2018年3月9日~2018年5月18日

補助率:2/3以内

補助額:50万円以内(原則)

対象費用:
1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費
5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金
10.専門家旅費、11.車両購入費、12.設備処分費、13.委託費、14.外注費

※以下の3点の場合は、補助金額が100万円以内に増額となります
1)「従業員の賃上げ」に取り組む事業者
2)「買物弱者対策」に取り組む事業者
3)「海外展開」に取り組む事業者

 

加点要素

今回も加点要素があり、下記の事業者は採択に有利に働くようです。

 

ア)生産性向上に取り組む事業者(先端設備等導入計画の申請意志が必要)

イ)経営力向上計画の認定事業者(2月28日までに認定を受けていることが必要)

ウ)事業承継に取り組む事業者(満60歳以上で事業承継計画の作成が必要)

 

経営力向上計画は、これまでは採択後に認定を受けても加点されるパターンが多くありましたが、既に認定を得ていないとダメなようです。

事業を行う地区が、商工会議所なのか、商工会なのかによって、問合せ先や募集要領などが異なってきますので、注意してください。

 

詳しくお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせください。